事業承継税制を活用した株式の承継支援
- 事業承継
顧客事業内容・規模
小売業 売上100億円
企業のニーズ・課題
類似業種比準価額の工夫による株価対策には限界があり、相続時精算課税を利用しても承継コストの負担は大きい
ご提案した施策のポイント
- 先代経営者だけでなく他親族株式にも事業承継税制を適用して承継を行う
- 事業承継税制の適用要件を満たすことを目的とした簡素な特例承継計画の作成ではなく、会社の内部環境・外部環境を緻密に分析し、株式の承継前後の経営課題を後継者と共に定量的な観点からも検討した事業計画を作成する
コンサルティング概要
- 株式の承継について
- 現状株価の試算・株価シミュレーション
- 事業承継税制のメリット・デメリットの説明
- 本制度を適用した場合の次世代以降の出口戦略の検討
- 経営の承継について
- 経営課題の抽出、後継者としての課題解決策の検討、経営の数値目標の設定
- 特例承継計画の作成支援および認定支援機関としてのアドバイス
- 顧問税理士と連携した事業承継税制による株式贈与実行支援
成果・効果
- 株式の承継コストが削減できた
- 現状と株式の承継までの経営課題および解決の方向性が把握できた
お客さまの声
相続税の負担軽減だけでなく、後継者と経営課題を一緒に考えていただき、後継者の刺激になった